松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
11月29日、文部科学省は、適切な対策を行えば会話は可能と全国に通知し、給食時に黙食は求めないとする方針を明確にしました。ようやく子どもたちが友達と会話をしながら給食を食べれると思うと、私も自分事のようにうれしく感じております。
11月29日、文部科学省は、適切な対策を行えば会話は可能と全国に通知し、給食時に黙食は求めないとする方針を明確にしました。ようやく子どもたちが友達と会話をしながら給食を食べれると思うと、私も自分事のようにうれしく感じております。
◎市民部長（吉田紀子） アニメ「めぐみ」の上演につきましては、内閣官房拉致問題対策本部事務局並びに文部科学省初等中等教育局から、学校現場において可能な範囲で活用されたいとの依頼を受けているものでございます。 その活用促進については、松江市立小中学校の校長会、教頭会で周知しておりまして、松江市立学校においては、令和３年度に小学校４校、中学校４校の計８校で上映されております。
この調査は、学校における児童生徒の教育指導の状況や学習状況について、小学校６年生の国語、算数、理科の３科目と中学校３年生の国語、数学、理科の３科目について毎年文部科学省が実施するもんです。 今年は、小学校、中学校とも全ての科目で島根県の平均を上回り、またより高い全国平均も上回っております。すごい評価だと私は思います。
文部科学省の2023年度予算概算要求が、一般会計総額で前年度比11.6％増の５兆8,949億円と決まったようです。その中で、教員の負担を軽減するため、学校で事務作業を担う教員業務支援員の倍増、デジタル教科書の導入に向けた教員のＩＣＴ活用支援など、学校のデジタルトランスフォーメーションにも重点が置かれました。 そこで伺います。
文部科学省の調査で、2021年に全国の小・中学校で不登校だった児童・生徒は24万4,940人で過去最多でした。増加は９年連続であるとのことです。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は過去に例がないとのことであります。 今回の調査で学校側が掲げた不登校の要因は、無気力、不安が最も多く、半数を占めました。
２点目に、そういう考えの中で質問させていただきますが、令和３年３月の文部科学省初等中等教育局教育課程によれば、２０３０年度、令和１２年度ですからあと８年です、を見据え、ＩＣＴを最大限に活用した個別最適な学びと多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの一体的な充実を図るとのことでございます。
一方、地域振興事業一覧表は、個別具体の事業について、国土交通省や文部科学省など、その事業を所管する省庁と協議を行い、内閣府の承認を得て変更されるものでございます。直近では、先ほどお答え申し上げたとおり、県事業、市事業ともに令和３年度に変更を行ったということでございます。 自治会等からの計画変更の要望はございませんが、道路の延長、拡幅など整備については御要望をいただいているところでございます。
文部科学省に特別な教育課程の編成を申請し承認された場合に限って、標準授業時数を弾力的に取り扱うことは可能ということになってございます。 個別最適な学びということに関しては、子どもたちが自分の課題を自分の力で解決していくことができる能力、これを育んでいくことを目指すものだという理解をしてございます。
◎学校教育課長（中川稔） 新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営のガイドラインにつきましては、文部科学省で作成され、関係機関に配布されています。このガイドラインには、学校における感染症対策の考え方、感染症などが発生した場合や、児童・生徒などの出席等に関する対応、臨時休業の実施の考え方、学習指導等について定められています。
◎副教育長（成相和広） ヤングケアラーの実態を把握するため、厚生労働省が文部科学省と連携して、全国の小学校６年生を対象に初めて調査を実施し、今年４月にその結果が報告されました。 それによると、家族の世話をしていると回答した小学生が6.5％、およそ15人に１人いることが分かりました。
文部科学省では、不登校について、特別な事情がなく年間の欠席が30日以上となった状態であると定義しています。 本市の令和３年度の不登校児童生徒数は、小学生が前年度比56人増の220人、中学生は前年度比45人増の282人でした。また、不登校傾向児童生徒数は、小学生が前年度比18人増の97人、中学生が９人増の74人となっております。
◎学校教育課長（中川稔） コロナ禍における給食の対応につきましては、市独自の対策やルールはありませんが、基本的に文部科学省が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに沿って対応を行っています。 配膳等でのルールにつきましては、配膳を行う児童・生徒はマスクの着用と手指消毒、体調の悪い子は行わないなどの対応を行っています。
そのような中で、令和３年１月には、文部科学省からＧＩＧＡスクール用の通信回線整備のための参考資料が公開されております。通信集約方式に比べて負荷が分散できる、学校から直接インターネット接続を行う方式、いわゆるローカル・ブレイク・アウト方式と呼ばれておりますが、このモデルが示されたところでございます。
物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減も追加されておりますが、また、教育委員会等にも文部科学省より事務連絡もしてあるとあります。 そこで質問の１番目、現在の学校給食の食材費と予算とのバランス等を含めた状況について伺います。 ○議長（藤原 充博君） 石原重夫教育魅力課長。 ○教育魅力課長（石原 重夫君） 御質問にお答えをいたします。
その結果、文部科学省など指導機関の体制も整わず、小・中学校の教育現場では学習機材としての取扱いに悪戦苦闘し、先生たちから悲鳴が上がっています。また、新年度予算には、全ての小・中学校の体育館、屋内運動場の照明を水銀灯からＬＥＤ灯に入れ替えするために７，５８３万円が計上されています。国県の支出金と地方債が財源の大部分です。
また、国では、文部科学省、厚生労働省等で様々な財政支援がございますので、関係各課で協議を進め、奥出雲町に合った施策について、引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 高橋恵美子議員。
◎学校教育課長（中川稔） 議員御質問の学校給食の食事内容の充実についてですが、学校給食の献立は文部科学省の学校給食摂取基準に基づき、多様な食品を適切に組み合わせて、児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、様々な食に触れることができるよう献立を立てています。
一方、日本では、文部科学省がいじめられている子どもの立場に立った親身の指導を行うことが重要であるとの基本方針を示しており、それに基づいた対応が行われています。 いずれにしても、いじめ問題への対応は弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないということを学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に浸透させていくことが大切だと考えております。
また、平成26年の文部科学省委託研究、学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究でも、ひとり親世帯と二人親世帯で育つ子どもには学力の差異があることが確認されています。そうしたことが、やはり進学、就職への不安にもつながっていくのではないでしょうか。 そこで、質問です。 所得が低い家庭の子どもの習い事の補助などの学習支援が必要だと思いますが、市の見解をお伺いします。
今、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に従い、デジタル技術を利用した新しい学びの形態が学校現場で模索されております。 これまでのチョークと黒板による先生主体の授業、紙の教科書、学校行事、部活動が当たり前だった学校教育が電子黒板、タブレット、デジタルの学習ドリルやデジタル教科書、遠隔授業などを取り入れた教育方法への転換に全国の学校が精力的に取り組んでいるところでございます。